活動報告

 2023.01.28

令和５年度予算案を公表令和5年度予算案が公表されました。山中市長が就任して初めて本格的に編成された通年予算案です。また、昨年度には、横浜市政の中期的な政策の骨格をなす中期計画が議決されており、その方向性を踏まえて編成されたものとの位置づけです。一般会計予算規模は、1兆9,022億円で前年

 2022.10.14

ウクライナ南部の港湾都市オデーサは50年以上にわたり横浜市と友好関係を築いている姉妹都市です。ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2月24日の翌日に、いち早く、横浜市会議長および横浜市長からロシアを非難する声明が発表されました。よこはま自民党では、3月から4月にかけてウクライナ支援、とりわけ

 2022.07.16

ロシアによるウクライナ侵略に対する欧米諸国からの経済制裁と、ロシアによる対抗措置などに端を発し、原油高、物価高が進んでいます。こうした事態に対処すべく岸田政権は、地方創生臨時交付金を1兆円用意し、そのうち横浜市には76億円が5月下旬に交付決定されました。地方創生臨時交付金

 2022.10.14

令和３年４月から横浜市立中学校では、学校給食法に基づく給食が選択性デリバリー方式で実施されています。選択制とは、給食を希望する人は予め注文し、家庭からお弁当を持参する人は注文しないというように選択できます。デリバリー方式とは、民間事業者が自社工場で調理した給食を各学校に配送する仕組みです。昨年8月の

 2022.10.14

鈴木太郎は、日頃から「誰の前にもチャンスを創る政治」の実践を訴えています。これは、自らの政治家としての存在意義（パーパス）と言えます。苦しい状況から立ち上がる「チャンス」であったり、さらなる飛躍につながる「チャンス」を政治が創っていくことが重要と考えています。支援や援助ではなく、それぞれの方が自律的

 2022.05.01

菅前総理のリーダーシップのもと、政府にデジタル庁が設置されました。これに合わせて横浜市ではデジタル化統括本部が昨年4月に新設されました。市会においても同時期に「デジタル化推進特別委員会」がスタートしました。鈴木太郎は、この委員会における初代副委員長としてリーダーシップを発揮し、この度、特別委員会とし

 2022.05.01

1月31日からスタートした横浜市会令和4年第1回定例会は、いよいよ佳境を迎えています。「予算市会」と呼ばれるこの時期の定例会では、令和4年度予算案の審議が本格化しています。2月18日に開かれた市会本会議では、鈴木太郎が、市会最大会派を代表して予算代表質疑を行いました。目玉公約を予算計上せず

 2022.05.01

鈴木太郎は、常日頃から持続可能な財政の確立が重要と訴えています。しかし、財政というと、なんとも難しい感じがして市民の皆様にはとっつきにくい印象です。そこで、横浜市の財政状況をひと目で分かるだけでなく、分析したり、安定した財政に貢献する民間からの提案を受け付けたりするウェブサイトを立ち上げられないかと