活動報告

 2023.03.01

これまで横浜市では、県から市への権限移譲を受けて、市街化区域と市街化調整区域を区分する、いわゆる「線引き」の見直し、そして、郊外部の住宅地を中心とした用途地域の見直しを進めてきました。この間、鈴木太郎は、地元の不動産事業者の方々と同僚の自民党議員とともに「買い物難民救済プロジェクト」を立ち上げ、住宅

 2023.03.01

2月15日、戸塚区内の富士橋バス停付近で自転車に乗っていた小学5年生の女児が何らかの原因で転倒、車道に飛び出し、後ろから来た車にはねられ死亡するという悲しい事故がおきました。悲報を受けて、事故現場に花を手向けてご冥福をお祈りしました。現場は岡津から不動坂へ向かう瀬谷柏尾道路沿い、富士橋バス停

 2023.01.28

超高齢社会の進展等により、救急搬送が増加するなか、更に昨年は新型コロナウイルス感染拡大に伴う夏の第７波に続き、冬の第８波においても、救急要請が急増し、救急搬送困難事案も多数発生するなど、市民生活を支えるための救急搬送体制が逼迫する非常事態にあると各種メディアによって、多数報道されました。予想以上

 2023.01.28

令和５年度予算案を公表令和5年度予算案が公表されました。山中市長が就任して初めて本格的に編成された通年予算案です。また、昨年度には、横浜市政の中期的な政策の骨格をなす中期計画が議決されており、その方向性を踏まえて編成されたものとの位置づけです。一般会計予算規模は、1兆9,022億円で前年

 2022.10.14

ウクライナ南部の港湾都市オデーサは50年以上にわたり横浜市と友好関係を築いている姉妹都市です。ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2月24日の翌日に、いち早く、横浜市会議長および横浜市長からロシアを非難する声明が発表されました。よこはま自民党では、3月から4月にかけてウクライナ支援、とりわけ

 2022.07.16

ロシアによるウクライナ侵略に対する欧米諸国からの経済制裁と、ロシアによる対抗措置などに端を発し、原油高、物価高が進んでいます。こうした事態に対処すべく岸田政権は、地方創生臨時交付金を1兆円用意し、そのうち横浜市には76億円が5月下旬に交付決定されました。地方創生臨時交付金

 2022.10.14

令和３年４月から横浜市立中学校では、学校給食法に基づく給食が選択性デリバリー方式で実施されています。選択制とは、給食を希望する人は予め注文し、家庭からお弁当を持参する人は注文しないというように選択できます。デリバリー方式とは、民間事業者が自社工場で調理した給食を各学校に配送する仕組みです。昨年8月の

 2022.10.14

鈴木太郎は、日頃から「誰の前にもチャンスを創る政治」の実践を訴えています。これは、自らの政治家としての存在意義（パーパス）と言えます。苦しい状況から立ち上がる「チャンス」であったり、さらなる飛躍につながる「チャンス」を政治が創っていくことが重要と考えています。支援や援助ではなく、それぞれの方が自律的