これまで横浜市では、県から市への権限移譲を受けて、市街化区域と市街化調整区域を区分する、いわゆる「線引き」の見直し、そして、郊外部の住宅地を中心とした用途地域の見直しを進めてきました。この間、鈴木太郎は、地元の不動産事業者の方々と同僚の自民党議員とともに「買い物難民救済プロジェクト」を立ち上げ、住宅地の中に小規模な小売店舗が立地可能な都市計画変更手続きを横浜市に提言し、戸塚区内でも一部の地域で用途地域が見直され、ミニ・スーパーやコンビニの立地が可能になる見込みです。
しかしながら、本格的な人口減少、超高齢社会が到来している中、まだまだ土地利用を進めるための見直しが不十分だと考えています。都市を持続的に発展させ、更なる財源創出、人口流入促進を図っていくためには、線引きや用途地域の見直し、特例許可による規制緩和をさらに進め、土地利用誘導を図っていく必要があります。
戸塚区を含む市南西部においては、多くの農地がありますが、中には担い手が不足しているなどの理由で耕作できない農地が少しずつ増えてきており、資材置き場や駐車場といった低未利用地になる場所も見られます。郊外部では、無秩序な市街化を防止するために、都市計画法に基づき市街化調整区域による土地利用規制を行っているほか、農業をしやすい環境を担保するために農地法や農業振興地域の整備に関する法律に基づく地区指定がされています。一方で、本市のさらなる成長・発展のためには、地域の状況を踏まえながら、都市と農のバランスを取った土地利用を進めていく、一歩踏み込んだ検討も必要と考えています。 これまでの人口急増を制御してきた都市計画ではなく、むしろ人口流入を促すような新たな都市計画のあり方が必要です。特に、市営地下鉄舞岡駅周辺、横浜環状南線栄インター・ジャンクション周辺、および環状４号線沿線などの地域は線引き見直しによる活性化のポテンシャルのある地域です。
まちづくりを通して人口減少に歯止めをかけ、人や企業の更なる集積により都市の賑わいや経済の好循環を生み出し、さらには、それが市税収入の確保にもつながるものと考えます。人口流入を促すためには、都市のビジョンや実現方策をまとめるだけではなく、具体的なまちづくりへとチャンスを創ってまいります。