ロシアによるウクライナ侵略に対する欧米諸国からの経済制裁と、ロシアによる対抗措置などに端を発し、原油高、物価高が進んでいます。こうした事態に対処すべく岸田政権は、地方創生臨時交付金を1兆円用意し、そのうち横浜市には76億円が5月下旬に交付決定されました。地方創生臨時交付金とは、政府で一定の活用使徒を定めて、その範囲において地方自治体で独自に活用できるものです。地方自治体で活用するには、首長が補正予算案を編成し議会にかけて可決しなければなりません。
横浜市では、76億円が交付決定された時には、令和4年第2回市会定例会の真只中にあり、会期内に追加で補正予算案を組んで上程するのはスケジュール的に困難な状況でした。そうすると取りうるオプションはふたつです。ひとつは、次の定例会まで待って他の議案とともに補正予算案を上程するという方法。もうひとつは、市会臨時会を開いて補正予算案を単独で審議するという方法。どちらを取るべきか横浜市の副市長から鈴木太郎に相談がありました。鈴木太郎が横浜市会の最大会派の責任者（団長）を務めているから方針決定を委ねて来たわけです。
6月7日が第2回定例会の最終日、そして、6月22日から参議院議員選挙が公示を迎えることが濃厚な状況で臨時会の日程を組み込むことには各党からの不満も予想されます。また、急いで交付金の活用方法を決めるより状況をしっかりと見極めて9月以降に決めていくほうが効果的ではないかといった意見もあろうかと思います。
鈴木太郎が重視したのはスピード感です。せっかく政府が原油高、物価高で苦しむ国民のために交付金を用意してくれたのだから、横浜市としてもいち早く支援を必要としている市民に届けることを優先すべきと考えました。そのためには厳しいスケジュールであっても市会臨時会を開いて審議を進めるべきと副市長に回答しました。これを受けるかたちで、参議院議員選挙公示の前日、6月21日に市会臨時会を招集することになりました。
臨時会では、主に3つの支援策が予算化されました。1つ目は、低所得の子育て世帯への給付金をひとり親世帯以外にも拡大して支援します。ただでさえ見えづらい子どもの貧困に積極的に対応します。2つ目は、食材の高騰に対応して給食費の補助を行います。保護者負担の給食費は、食材に充てられていますが、このままでは給食費の値上げも検討しなければならいほど物価は高騰しています。保護負担を上げないように補填します。3つ目は、燃料費の高騰に苦しむバス、タクシーなどの交通事業者と公衆浴場、すなわち銭湯を営む事業者を支援します。これらは、いわゆる公定価格のため燃料コストの上昇を価格に転嫁することが難しい事業者です。
こうした支援策が少しでも早く実施に至るよう期待しています。