2022年の年頭にあたり、毎年恒例の今年の鈴木太郎の活動テーマを発表します。2022年のテーマは、「再起動」です。パソコンを再起動するように、コロナ禍で控えざるを得なかった活動を「再起動」していこうと思います。
引き続きコロナ対策に注力
新型コロナウイルス感染症は、新規陽性者数が低位に推移し、イベントが再開されたり、飲食店の営業規制が緩和されるなど日常を取り戻しつつあります。一方でオミクロン株の出現など新たな懸念も出ており予断を許さない状況です。ウィズ・コロナ社会に安心を保つためにも三回目のワクチン接種をつつがなく進めていくことが肝要で、昨年末の横浜市会ではそのための予算も確保したところです。
昨年の衆議院選挙の公約として掲げられた子育て世帯への給付金については、支給方法に関して二転三転しましたが、最終的に横浜市では、現金で一括して１０万円を支給することで決着しました。鈴木太郎は、松井一郎大阪市長が大阪市で現金一括１０万円支給を打ち出した時から財政当局に対して横浜市でも同様の対応を目指すべきと主張してきました。いち早く子育て世帯への支援が届いたこと、そして、諸経費が最小で済むことなどのメリットを実現することができました。
新市長の力量はいかに
横浜市では新たな市長が誕生しました。これまで政治・行政に携わったことのない市長だからなのでしょうか、これからの横浜市について将来ビジョンが見えません。一方で、横浜市の人口減少はいよいよ現実となっていきます。歳入に占める個人市民税の割合が高い横浜市では、人口減少が財政運営に与える負のインパクトは極めて大きいのです。益々厳しさを増す財政状況から目を背けるわけにはいきません。
「デジタル郊外部」を目指そう
厳しい財政状況においても将来に向かって横浜を「再起動」していくには、戸塚区のような郊外部の活性化が必要です。私は、身近な暮らしのデジタル化を集中的に進めていく「デジタル郊外部」を作って行きたいと考えています。たとえば、買い物や病院や役所の手続きをオンラインで簡単にできたら、駅まで遠くても、近所にお店がなくても便利な街になります。
「デジタル化なんてついていけない。スマホも使い方がわからない」という悲鳴も聞こえてきます。昨年は、戸塚リビングラボの皆さんとともに「シニア向けスマホ教室」を開催しました。参加者のみなさんと和気あいあいの雰囲気の中で10回の講座を修了しました。最初は不安だらけだった方も、ずいぶんできることが増えて自信になったようです。できないと諦めてしまうのではなく、みんなで「再起動」していけばチャンスは拡がっていきます。鈴木太郎は、横浜を「再起動」するチャンスを創ってまいります。