鈴木太郎は、横浜市会令和5年第2回定例会に上程された５月補正予算案に賛成します。今回の補正予算案では、物価等が高騰する経済情勢を踏まえ、国において令和５年３月に閣議決定された地方創生臨時交付金の増額分を活用して、住民税非課税世帯に対する給付金を給付するとともに、小中学校等の給食費支援などの生活者支援や社会福祉施設などの事業者支援、省エネ家電購入促進などの脱温暖化に向けた取組に必要な歳入歳出補正として総額約179億円を実施します。
新型コロナ・ウイルスによる制約が徐々に緩和されてきている一方で、引き続き物価高が続いています。物価高騰の影響が大きい低所得世帯への支援、地域経済の停滞を抑制するために身近な商店会活動への支援、さらに、この機に脱温暖化ライフスタイルへの移行を促す省エネ家電への買い替え促進など国からの交付金を活用して実施するにふさわしい内容と受け止めています。具体的な中身を以下で紹介します。
1.電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業
電力・ガス・食料品等の価格高騰による家計への負担増を踏まえ、令和５年度課税情報を活用し特に影響が大きい住民税非課税世帯に対する給付金（3万円/世帯）をプッシュ型で給付します。
2.省エネ家電購入促進事業
物価高騰等に直面する市民の支援や、温暖化対策（温室効果ガス削減）を推進するため、脱炭素ライフスタイルへの行動変容にもつながる省エネ家電の購入支援（対象家電の購入金額の30％、上限1台当たり3万円）を実施します。
3.横浜市商店街プレミアム付商品券支援事業
物価高騰等に直面する市民を支援し、地域経済を活性化するため、商店街プレミアム付商品券支援事業を実施します。
4.商店街集客力促進事業
物価高騰等の影響を受けている商店街等に対し、消費喚起や地域経済の活性化に向けて、横浜市内外から人を呼び込むための広報活動やイベントなどを実施する費用の一部を補助します。
5.学校給食物資購入事業
物価高騰等が進む中、給食の質を落とすことなく提供するため、当初想定していた給食物資購入費よりも上回る費用について、対応できるよう増額します。
6.子どもの居場所づくり支援事業
物価高騰等に直面している、子ども食堂等市内の子どもの居場所の運営団体が安定して事業を行うために、光熱費等及び食材費の高騰に対する支援を行います。
7.児童福祉施設等物価高騰対策支援事業
物価高騰等に直面している市内の児童福祉施設等が各種サービスを安定して行うために、光熱費等及び食材費の高騰に対する支援を行います。
8.社会福祉施設等物価高騰対策支援事業
物価高騰等に直面している市内の社会福祉施設等が各種サービスを安定して行うために、光熱費等及び食材費の高騰に対する支援を行います。
9.公衆浴場燃料価格等高騰対策臨時支援事業
燃料価格高騰などにより依然として厳しい状況が続く市内一般公衆浴場に対し、市民の公衆衛生の向上と増進の観点から、事業継続のため燃料価格高騰分に対する支援を行います。
10.医療機関物価高騰対策支援事業
物価高騰等に直面している市内の救急医療機関が、市民の安全を守るために救急医療を安定して行うことができるよう、支援を行います。
11.畜産業者物価高騰対策支援事業（市内産農畜産物の生産振興事業）
家畜の配合飼料や牧草の価格高騰に直面している市内畜産業者の経営を支援するために、配合飼料や乾牧草の価格上昇分に対する経費の一部を補助します。
12.ものづくり成長力強化事業（グリーンリカバリー設備投資助成事業）
燃料価格高騰などの影響を受けている中小企業を支援するために、省エネルギー機器の導入に対し助成を行うグリーンリカバリー設備投資助成事業を増額します。
13.中央卸売市場費会計繰出金
仲卸業者等に対する電気料金の支援の実施にかかる事業費を一般会計から繰り出します。
これらの補正予算メニューの中で鈴木太郎が注目しているのは、認可保育所をはじめとした児童福祉施設等、特別養護老人ホームをはじめとした社会福祉施設等、そして、畜産業者への支援メニューです。いずれも昨年度、実施した補正メニューに組み込まれていたもので、当時、自民党系会派の団長を務めていた鈴木太郎が、地域での対話の中から気づきを得て、行政当局と協議した末に予算化を図ったものです。
それぞれの事業の性格上、売上単価が公定価格やそれに準ずる構造となっていて物価高騰というコスト高を価格に転嫁するという経営判断の選択ができない業種です。その一方で、日々の市民生活を支える生活インフラの特色もあります。鈴木太郎は、こうした事業者が継続的に事業を行い市民生活への影響をできるだけ抑えることが重要と考えており、今回の補正予算案に再び盛り込まれたことを評価しています。