超高齢社会の進展等により、救急搬送が増加するなか、更に昨年は新型コロナウイルス感染拡大に伴う夏の第7波に続き、冬の第8波においても、救急要請が急増し、救急搬送困難事案も多数発生するなど、市民生活を支えるための救急搬送体制が逼迫する非常事態にあると各種メディアによって、多数報道されました。
予想以上に救急需要は増大している
こうした状況において、本年1月に発表された令和4年中の救急出場件数は24万4,086件を記録し、平成29年に公表した横浜市大との共同研究による救急需要予測で示された2030年の予測値の24万3,304件に8年前倒しで到達し、救急業務を取り巻く環境はより一層厳しさを増しています。
令和5年度予算案には、救急隊1隊の増隊が盛り込まれていますが、今般の救急搬送の状況や、今後の更なる高齢化の進展等による救急需要の増加等を踏まえると、市民のセーフティーネットとして、更なる充実が必要と考えます。
市会では自民党が議論を主導
昨年9月の市会本会議において、自民党の議員からの質問に対して、市長から「今後も増加が見込まれる救急需要に適切に対応できる救急隊の整備と消防体制の強化を図る」との答弁がありました。
昨年は、非常事態への対応として、消防局では通常業務を縮小・停止するなど、臨時的な体制で対応しましたが、今後、新型コロナウイルス感染症が5類へと見直され、これまでの救急搬送に加え、更にWithコロナとなることで、年間を通して高い救急需要の状況が継続することが見込まれます。
救急救命士の採用を増やすべき
救急隊の整備数は、人口や高齢化の状況などを勘案して、「横浜市消防力の整備指針」で定められています。平成24年3月に策定された現行の整備指針では、整備目標が85隊とされており、令和5年度に1隊増隊することで100%充足されます。したがって、更なる救急隊の増隊には整備指針の改定が必要となります。救急隊の増隊は、単に救急車を購入すればよいというものではなく、救急救命士をはじめとした専門人材も必要です。最近では、救急救命士の資格取得を目指す大学や専門学校もあることから積極的に採用を増やしていくことも必要です。鈴木太郎は、令和5年度予算代表質疑において救急搬送体制の強化を求めています。