鈴木太郎は、常日頃から持続可能な財政の確立が重要と訴えています。しかし、財政というと、なんとも難しい感じがして市民の皆様にはとっつきにくい印象です。そこで、横浜市の財政状況をひと目で分かるだけでなく、分析したり、安定した財政に貢献する民間からの提案を受け付けたりするウェブサイトを立ち上げられないかと提案してきました。
横浜市はWEBサイト「横浜市財政見える化ダッシュボード」※（以下、「見える化DB」）に機能を追加し、民間事業者の皆様が、各予算事業に対して公民連携の提案ができることとなりました。公民連携提案が可能な財政情報ダッシュボードWEBサイトの実装は、全国初となります。公民連携提案機能の追加により、各予算事業の目的や必要性を踏まえた、より受け止めやすい提案を呼び込めることを期待しています。
1.財政見える化ダッシュボードとは
横浜市ではこれまでも市民の皆様に予算、財政についてお伝えしてきましたが、例えば、子育て、教育、防災、感染症対策といった行政分野ごとに、どのくらいの予算が使われているか、どういった事業が行われているのか、なかなか知りたい情報にたどりつかないといった声もありました。こうした声にお応えするため、また、横浜市の予算や取組について、より身近なものとして感じていただくため、株式会社WiseVineと連携して新たに開設したものです（令和３年９月に予算情報等を先行公開）。
2.ダッシュボード上の公民連携提案機能への期待
ポイント①公民連携提案のきっかけが増える
横浜市では、民間事業者からの連携に関する相談・提案を受け付ける総合窓口として、 2008年に全国に先駆けて「共創フロント」を設置し、運用しています。これまで975件の提案をいただき、435件の連携事業を実現してきました。（令和3年3月末時点、フリー型のみ） 今回、見える化DBへの機能追加によって、各予算事業を起点にした、新たな提案のきっかけを実現します。
ポイント②各予算事業ページに「提案ボタン」を追加
見える化DBには、各予算事業の目的や必要性、予算額の推移などが表示される個別の予算事業ページがあります（令和3年度で1840事業）。今回、予算事業ページの下部に「公民連携提案ボタン」が追加され、フォームに提案内容を入力することで、公民連携提案が可能になりました。
3. 今後のアップデート予定
令和４年３月末を目途に、令和４年度予算の情報をWEBサイト上に反映させる予定です。