社会とつながる学びの実践がここにある

2020-12-16

社会とつながる学びの実践がここにある

社会とつながる学び

全国の児童生徒一人一台のパソコンまたはタブレットを配備するGIGAスクール構想が新型コロナウイルスの影響を受けて当初の3か年計画から加速して今年度中に配備を終える方針となり、横浜市でも急ピッチで準備が進められています。このGIGAスクール構想の実現によって目指す学びの姿として、「個別最適の学び」と「社会とつながる協働的な学び」が挙げられています。「個別最適の学び」とは、児童生徒一人一人の興味や関心の違い、そして学習進度の違いを受け止め、それぞれの個別な事情に合った学びを公教育で目指すものです。これまでの集団教育での全体最適からの脱却です。これに対して「社会とつながる協働的な学び」とは、試験のための知識を蓄えるのではなく、社会で生かす知識を蓄え技術を身に着けていく学びです。いずれも現在の学校現場にとっては大転換を余儀なくされるものです。

 

民間人校長ならではの取組

横浜市立の中学校でも先行して社会とつながる学びを実践している学校があるとうかがい、その取り組みを見せていただきました。港北区にある高田中学校では、マルちゃんのカップ麺で有名な東洋水産株式会社様と、そのカップ麺のパッケージ・デザインを手掛ける凸版印刷株式会社様のご協力で、生徒が新しいカップ麺を企画開発するプロジェクトを進めています。実際にスープの味付けを体験したり、いろいろなデータから商品ターゲットを定めるなど商品開発担当者から、実際の商品開発の際にどんなことを意識しながら開発を行っていくのかポイントを学びます。また、できあがったコンセプトについてパッケージを考えてみて、それをプロのデザイナーにデザイン画にしてもらったり、プロならどう描くかを作ってもらったりして、まさに実社会でなされる取組を授業の中で学んでいます。興味深いことに、企業の方の授業に至るまでに、国語で伝わりやすい商品のキャッチフレーズを学んだり、美術で色の組み合わせや構図を学んだり、社会科で世の中にあるデータから社会を見つめたりと各教科の中でも関連した学びを進めていました。同校の横田校長先生は日本IBMに勤務経験のある民間出身の校長先生だけに校内外の様々な関係者の協力を取り付けて「社会とつながる協働的な学び」を実現していると感じました。

 

公民連携のマッチングが必要

こうした学びがどの学校でもできるかというと簡単ではないと思います。協力してくれる企業が見つからないとか、どのように話を進めていけばよいかわからないなどの声が聞こえてきそうです。学校と民間企業をマッチングする機能が必要になってくるのではないでしょうか?横浜で学べてよかったと思えるような仕組みづくりを進めていきます。

 

障害があるかもしれないお子さんの保育に安心と納得を

 

障害があるかもしれない

横浜市では長年にわたり保育所待機児童の解消に向けて取り組んでいます。戸塚区内では戸塚駅および東戸塚駅周辺を認可保育所の重点整備地域に指定し両駅周辺の保育所整備を積極的に進めています。また認可保育所に入園が叶わなかったとしても、代わになるような保育サービスを探すお手伝いをする保育コンシュルジュの取り組みも活発に行っています。

このような保育サービスを利用する方が多くなるにつれて、障害をお持ちのお子さんが保育所を利用することも多くなっています。また保育所での生活を通じて「障害があるかもしれない」と保育所側が気づくこともあります。これはとてもデリケートな問題で、保護者として予期せぬ事態に動揺するのも当然と言えます。このような時に保育所のスタッフをはじめ周りの大人が適切に対応できる環境を整えることが行政には求められます。障害の認定や診断がなくても特別な配慮が必要とされるお子さんの保育のために、横浜市では保育所に対する助成として、必要な職員の加配(障害児等受入加算)を行っています。この考え方自体はとても優れたものだと思います。

 

安心と納得を担保する仕組みが必要

保育所が障害の認定や診断のないお子さんについて、障害児等受入加算を横浜市に申請する場合、保育所は保護者から承諾書をいただかなければなりません。これは、お子さんには障害がある可能性があり、適切に保育を行うために追加的な保育資源を補っていくということであり、保護者にも寄り添った対応が必要です。具体的にお子さんの様子はどうなのか、市の助成金を使ってどのような追加的なサービスを提供するのかなど、保育所としての考えを丁寧に伝え、保護者と認識を共有しながら、子どもに最適な対応をしなければなりません。保護者が納得の上で、安心してお子さんを預けられるような仕組みが大切です。

しかし、これまでの横浜市では、障害児等受入加算の申請の際に保育所から保護者への説明は義務付けられていなく、保育所任せになっていました。そのため、ある保育所で保護者に十分に説明せずに承諾を求めようとする事案が発生しました。不信感を抱いた保護者の方から相談を受けて、鈴木太郎は保育を所轄する横浜市こども青少年局と協議しました。その結果、保育所は申請に際しては制度の内容や⼦供に特別な配慮が必要と考える理由、そして横浜市からの助成⾦の使いみちについても保護者の安⼼と納得を得られるような説明を実施することを義務化することになりました。これによって障害児等受入加算制度を活用して、保護者と保育所が子どもにとって最適な保育体制を一緒に築いていくことができるようになります。

 

疑問の芽を見逃さないために

このような方針転換が図られたのは、保育所の対応に保護者が疑問を抱き、制度が十分でないことに気づいたのが始まりです。その後、保護者が子育て支援団体の方々に心情を吐露し、団体の方から鈴木太郎に相談が寄せれられました。行政では気づいていない不都合を当事者だからこそ気づくことはあります。そんな疑問の芽を見逃さない地域には社会を良くするチャンスが溢れていると思います。

(興譲館vol.91)

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