菅政権発足の今こそ 横浜市役所にデジタル局の創設を

2020-10-07

菅政権の1丁目1番地はデジタル庁

横浜市会議員出身の菅義偉衆議院議員が第99代内閣総理大臣に就任し、さかい学衆議院議員も内閣官房副長官として政権の主要メンバーに加わりました。横浜市内選出の国会議員が日本のかじ取りを中枢で支えていることを誇りに思います。

その菅政権が強力に進めているのがデジタル庁の創設です。鈴木太郎が横浜市官民データ活用推進基本条例を議員提案で制定した際に強力なバックアップをしていただいたのがデジタル担当大臣として入閣した平井卓也衆議院議員です。菅総理は、省庁の垣根を越えてデジタル政策を進めるためにデジタル庁には強力な権限を付与すると言っています。これは横浜市役所においても必要なことで、国がデジタル庁創設に向かう今こそ横浜市役所にもデジタル政策を強力に進めるデジタル局を創設すべきと考えています。

 

横浜市ではどうだったのか

横浜市役所のデジタル関連施策についてもかつては各局バラバラな状態で全庁的なデジタル化関連予算総額もすぐには出てこない状況でした。そこで鈴木太郎は、まずは平成17年度に市役所全体でのデジタル化予算総額が118億円であることを明らかにし、市として総合的なICT活用を進めていくための司令塔として最高情報責任者(CIO)の設置を提案しました。この提案を受けて平成19年度から複数いる副市長のうち1名がCIOを兼務すると同時に技術的な助言などを行うことを目的に民間からCIO補佐鑑を登用することになりました。

こうした体制ができる以前は、各局が独自にデジタル化投資を行っていました。各局に専門人材が揃っているわけではないので、既存のシステムの改修や新たなシステムの導入にあたっても半ば業者の言いなりで結果的に割高な調達になってしまっていました。CIOが設置されたことでデジタル化投資を行う際に各局が相談できる体制が徐々に備わっていきました。しかし、CIOが全庁的なデジタル化予算の権限を掌握するまでには至っておりませんでした。

平井氏デジタル社会議員連盟

官民データ活用推進基本条例の制定

平成25年に鈴木太郎が政策・総務・財政委員会の委員長に就任すると、年間を通じて委員会としてオープンデータの推進に取り組んでいくことを宣言し、地方議会の常任委員会として全国で初めて政府CIOとの協議を実現するなど議会側からもデジタル化政策を進めてきました。こうした議会側の活動の集大成として平成29年に実現したのが横浜市官民データ活用推進基本条例の制定です。条例制定を受けて市役所業務や市民サービスにデータやテクノロジーを民間との公民連携を通じて活用していく根拠を確立しました。条例制定を受けて、市長は横浜市官民データ活用推進計画を策定し、その推進母体としてオープンイノベーション推進本部を設置しCIOを本部長に据えました。

こうした体制整備のもと、具体的なプロジェクトとして介護分野でのデータやテクノロジーの活用を進めるケアテック・オープン・ラボ横浜が立ち上がっています。ここではケアプラン作成に人工知能を活用する実証事業などが厚生労働省の事業として採択されています。

ケアテック協定

デジタル化でチャンスを創る

このように横浜市のデジタル化政策は時を経て進化しています。一方で時代の流れは速く、デジタル化によってもっと豊かな市民生活を描いていかなければなりません。ケアテック・オープン・ラボ横浜による介護サービスの高度化をはじめ、医療分野では遠隔医療を実装して集中治療室の負担を軽減させます。妊娠期や小さなお子さんの健康を支えるオンライン医療相談によって子育ての不安を軽減させたることができます。障害のある方が遠くにいても音楽や芸術あるいはスポーツ観戦などを楽しめるようにしたいです。傾斜地の多い横浜では公共交通機関につながるまでの移動も大変です。人口知能を備えた電動車いすがあれば苦痛なく外出できるでしょう。区役所に行かずにオンラインですべての手続きができるようにするだけでなく、そのデータが区役所内でも一気通貫に処理できるようになれば区民も行政職員も快適になります。

こうしたことを実現するためには横浜市役所においても国のデジタル庁と同様に、デジタル化政策を強力に進めていく権限を持った組織としてデジタル局を創設する必要があると考えます。特に予算編成権限については未だに各局が握っておりデジタル関連で局横断的に横串を刺すかたちで一元的に予算化を図っていく仕組みになっていません。菅政権発足の今こそ横浜からデジタル化を加速し、医療、福祉、教育、街づくりなど様々な分野でチャンスを創っていかなければなりません。

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(興譲館 vol.89)

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