売ればいいってもんじゃない!旧戸塚区役所跡地などの課題解決型公募 

2015-09-02

鈴木太郎政務活動広報誌<興譲館Vol.39>平成27年9月発行より抜粋

戸塚駅西口の再開発が進み、その影響で横浜市は旧戸塚区役所跡地旧バスセンター跡地などを売却することにしました。私は横浜市としてはただ売却するだけでは無責任だろうと口を酸っぱくして言ってきました。そこで市は「課題解決型公募売却」という手法を採用して売却先を選定しました。これは簡単に言うと、まず民間業者からサウンディング調査を行い、どんな条件なら興味を示すか調べ、その上で改めて市としてこの地域の課題を解決するような事業提案を求めます。出された提案を専門家による審査委員会で審査し売却先の事業者を決定するというプロセスです。

旧戸塚区役所跡地

具体的にどのような地域課題が設けられたかというと、旧戸塚区役所跡地については、「区役所移転後の地域のにぎわいや少子高齢化への対応」、旧戸塚バスセンター跡地については、「若者や子育て世代を呼び込む機能の設置」という課題が設定されました。

旧戸塚バスセンター跡地

幾つかの事業グループが名乗りを上げて条例に基づく審査委員会が非公開の審議で上記の課題を解決するのに最も相応しい事業ブループを選定しました。

さあ、これから着工ということになりますが、ちょっと変です。課題解決型と言っているのに、このままでは当初設定された課題が解決されるかどうかは関係なくなってしまいます。そんなことになったら期待していた周辺住民に迷惑な話です。

課題解決型と言うなら実際に事業を進めて当初設定された課題が本当に解決に近づいているのかどうかを事後検証しなければなりません。私がその必要性をしつこく訴えてきた結果、先日の審査委員会で検証作業をしていくことが発表されました。地元にとっては、事業者が決まってこれからどうなるかが大切なのです。地元の議員としてこのことは声を大にして言っていきます。 

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