鈴木太郎のブログ

社会とつながる学びの実践がここにある

2020-12-16

社会とつながる学びの実践がここにある

社会とつながる学び

全国の児童生徒一人一台のパソコンまたはタブレットを配備するGIGAスクール構想が新型コロナウイルスの影響を受けて当初の3か年計画から加速して今年度中に配備を終える方針となり、横浜市でも急ピッチで準備が進められています。このGIGAスクール構想の実現によって目指す学びの姿として、「個別最適の学び」と「社会とつながる協働的な学び」が挙げられています。「個別最適の学び」とは、児童生徒一人一人の興味や関心の違い、そして学習進度の違いを受け止め、それぞれの個別な事情に合った学びを公教育で目指すものです。これまでの集団教育での全体最適からの脱却です。これに対して「社会とつながる協働的な学び」とは、試験のための知識を蓄えるのではなく、社会で生かす知識を蓄え技術を身に着けていく学びです。いずれも現在の学校現場にとっては大転換を余儀なくされるものです。

 

民間人校長ならではの取組

横浜市立の中学校でも先行して社会とつながる学びを実践している学校があるとうかがい、その取り組みを見せていただきました。港北区にある高田中学校では、マルちゃんのカップ麺で有名な東洋水産株式会社様と、そのカップ麺のパッケージ・デザインを手掛ける凸版印刷株式会社様のご協力で、生徒が新しいカップ麺を企画開発するプロジェクトを進めています。実際にスープの味付けを体験したり、いろいろなデータから商品ターゲットを定めるなど商品開発担当者から、実際の商品開発の際にどんなことを意識しながら開発を行っていくのかポイントを学びます。また、できあがったコンセプトについてパッケージを考えてみて、それをプロのデザイナーにデザイン画にしてもらったり、プロならどう描くかを作ってもらったりして、まさに実社会でなされる取組を授業の中で学んでいます。興味深いことに、企業の方の授業に至るまでに、国語で伝わりやすい商品のキャッチフレーズを学んだり、美術で色の組み合わせや構図を学んだり、社会科で世の中にあるデータから社会を見つめたりと各教科の中でも関連した学びを進めていました。同校の横田校長先生は日本IBMに勤務経験のある民間出身の校長先生だけに校内外の様々な関係者の協力を取り付けて「社会とつながる協働的な学び」を実現していると感じました。

 

公民連携のマッチングが必要

こうした学びがどの学校でもできるかというと簡単ではないと思います。協力してくれる企業が見つからないとか、どのように話を進めていけばよいかわからないなどの声が聞こえてきそうです。学校と民間企業をマッチングする機能が必要になってくるのではないでしょうか?横浜で学べてよかったと思えるような仕組みづくりを進めていきます。

 

障害があるかもしれないお子さんの保育に安心と納得を

 

障害があるかもしれない

横浜市では長年にわたり保育所待機児童の解消に向けて取り組んでいます。戸塚区内では戸塚駅および東戸塚駅周辺を認可保育所の重点整備地域に指定し両駅周辺の保育所整備を積極的に進めています。また認可保育所に入園が叶わなかったとしても、代わになるような保育サービスを探すお手伝いをする保育コンシュルジュの取り組みも活発に行っています。

このような保育サービスを利用する方が多くなるにつれて、障害をお持ちのお子さんが保育所を利用することも多くなっています。また保育所での生活を通じて「障害があるかもしれない」と保育所側が気づくこともあります。これはとてもデリケートな問題で、保護者として予期せぬ事態に動揺するのも当然と言えます。このような時に保育所のスタッフをはじめ周りの大人が適切に対応できる環境を整えることが行政には求められます。障害の認定や診断がなくても特別な配慮が必要とされるお子さんの保育のために、横浜市では保育所に対する助成として、必要な職員の加配(障害児等受入加算)を行っています。この考え方自体はとても優れたものだと思います。

 

安心と納得を担保する仕組みが必要

保育所が障害の認定や診断のないお子さんについて、障害児等受入加算を横浜市に申請する場合、保育所は保護者から承諾書をいただかなければなりません。これは、お子さんには障害がある可能性があり、適切に保育を行うために追加的な保育資源を補っていくということであり、保護者にも寄り添った対応が必要です。具体的にお子さんの様子はどうなのか、市の助成金を使ってどのような追加的なサービスを提供するのかなど、保育所としての考えを丁寧に伝え、保護者と認識を共有しながら、子どもに最適な対応をしなければなりません。保護者が納得の上で、安心してお子さんを預けられるような仕組みが大切です。

しかし、これまでの横浜市では、障害児等受入加算の申請の際に保育所から保護者への説明は義務付けられていなく、保育所任せになっていました。そのため、ある保育所で保護者に十分に説明せずに承諾を求めようとする事案が発生しました。不信感を抱いた保護者の方から相談を受けて、鈴木太郎は保育を所轄する横浜市こども青少年局と協議しました。その結果、保育所は申請に際しては制度の内容や⼦供に特別な配慮が必要と考える理由、そして横浜市からの助成⾦の使いみちについても保護者の安⼼と納得を得られるような説明を実施することを義務化することになりました。これによって障害児等受入加算制度を活用して、保護者と保育所が子どもにとって最適な保育体制を一緒に築いていくことができるようになります。

 

疑問の芽を見逃さないために

このような方針転換が図られたのは、保育所の対応に保護者が疑問を抱き、制度が十分でないことに気づいたのが始まりです。その後、保護者が子育て支援団体の方々に心情を吐露し、団体の方から鈴木太郎に相談が寄せれられました。行政では気づいていない不都合を当事者だからこそ気づくことはあります。そんな疑問の芽を見逃さない地域には社会を良くするチャンスが溢れていると思います。

(興譲館vol.91)

菅政権発足の今こそ 横浜市役所にデジタル局の創設を

2020-10-07

菅政権の1丁目1番地はデジタル庁

横浜市会議員出身の菅義偉衆議院議員が第99代内閣総理大臣に就任し、さかい学衆議院議員も内閣官房副長官として政権の主要メンバーに加わりました。横浜市内選出の国会議員が日本のかじ取りを中枢で支えていることを誇りに思います。

その菅政権が強力に進めているのがデジタル庁の創設です。鈴木太郎が横浜市官民データ活用推進基本条例を議員提案で制定した際に強力なバックアップをしていただいたのがデジタル担当大臣として入閣した平井卓也衆議院議員です。菅総理は、省庁の垣根を越えてデジタル政策を進めるためにデジタル庁には強力な権限を付与すると言っています。これは横浜市役所においても必要なことで、国がデジタル庁創設に向かう今こそ横浜市役所にもデジタル政策を強力に進めるデジタル局を創設すべきと考えています。

 

横浜市ではどうだったのか

横浜市役所のデジタル関連施策についてもかつては各局バラバラな状態で全庁的なデジタル化関連予算総額もすぐには出てこない状況でした。そこで鈴木太郎は、まずは平成17年度に市役所全体でのデジタル化予算総額が118億円であることを明らかにし、市として総合的なICT活用を進めていくための司令塔として最高情報責任者(CIO)の設置を提案しました。この提案を受けて平成19年度から複数いる副市長のうち1名がCIOを兼務すると同時に技術的な助言などを行うことを目的に民間からCIO補佐鑑を登用することになりました。

こうした体制ができる以前は、各局が独自にデジタル化投資を行っていました。各局に専門人材が揃っているわけではないので、既存のシステムの改修や新たなシステムの導入にあたっても半ば業者の言いなりで結果的に割高な調達になってしまっていました。CIOが設置されたことでデジタル化投資を行う際に各局が相談できる体制が徐々に備わっていきました。しかし、CIOが全庁的なデジタル化予算の権限を掌握するまでには至っておりませんでした。

平井氏デジタル社会議員連盟

官民データ活用推進基本条例の制定

平成25年に鈴木太郎が政策・総務・財政委員会の委員長に就任すると、年間を通じて委員会としてオープンデータの推進に取り組んでいくことを宣言し、地方議会の常任委員会として全国で初めて政府CIOとの協議を実現するなど議会側からもデジタル化政策を進めてきました。こうした議会側の活動の集大成として平成29年に実現したのが横浜市官民データ活用推進基本条例の制定です。条例制定を受けて市役所業務や市民サービスにデータやテクノロジーを民間との公民連携を通じて活用していく根拠を確立しました。条例制定を受けて、市長は横浜市官民データ活用推進計画を策定し、その推進母体としてオープンイノベーション推進本部を設置しCIOを本部長に据えました。

こうした体制整備のもと、具体的なプロジェクトとして介護分野でのデータやテクノロジーの活用を進めるケアテック・オープン・ラボ横浜が立ち上がっています。ここではケアプラン作成に人工知能を活用する実証事業などが厚生労働省の事業として採択されています。

ケアテック協定

デジタル化でチャンスを創る

このように横浜市のデジタル化政策は時を経て進化しています。一方で時代の流れは速く、デジタル化によってもっと豊かな市民生活を描いていかなければなりません。ケアテック・オープン・ラボ横浜による介護サービスの高度化をはじめ、医療分野では遠隔医療を実装して集中治療室の負担を軽減させます。妊娠期や小さなお子さんの健康を支えるオンライン医療相談によって子育ての不安を軽減させたることができます。障害のある方が遠くにいても音楽や芸術あるいはスポーツ観戦などを楽しめるようにしたいです。傾斜地の多い横浜では公共交通機関につながるまでの移動も大変です。人口知能を備えた電動車いすがあれば苦痛なく外出できるでしょう。区役所に行かずにオンラインですべての手続きができるようにするだけでなく、そのデータが区役所内でも一気通貫に処理できるようになれば区民も行政職員も快適になります。

こうしたことを実現するためには横浜市役所においても国のデジタル庁と同様に、デジタル化政策を強力に進めていく権限を持った組織としてデジタル局を創設する必要があると考えます。特に予算編成権限については未だに各局が握っておりデジタル関連で局横断的に横串を刺すかたちで一元的に予算化を図っていく仕組みになっていません。菅政権発足の今こそ横浜からデジタル化を加速し、医療、福祉、教育、街づくりなど様々な分野でチャンスを創っていかなければなりません。

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(興譲館 vol.89)

横浜市 コロナ対策 予算審議 第3次補正予算 総額169億円

2020-09-02

横浜市新型コロナウイルス対策会議

8月24日に開催された横浜市新型コロナウイルス対策本部会議では、横浜市のこれまでの感染状況について報告がありました。8月23日までの累積陽性患者数は1,835人であり、そのうち1,381人が退院されており、175人が入院中、70人が宿泊療養中、そして159人が自宅療養中となっています。一方で重症・中等症用の病床として500床、また軽症・無症状者の宿泊療養施設として旧市民病院に200床を確保しています。この間PCR検査実施者総数は8月16日時点で31,440人と拡大しており、直近のPCR検査陽性率は4.9%となっています。

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上記3点グラフ 2020年8月27日時点 横浜市Webサイトより

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/koho/topics/corona-data.html


市内経済への影響

市内経済への影響は甚大で、6月に実施された横浜市景況・経営動向調査によると4~6月期の自社業況BSIはマイナス64.0で前期比36.8ポイント低下と調査開始以来最大のマイナス幅となっています。雇用情勢も悪化しており、市内有効求人倍率は6か月連続で低下し6月には0.99倍となりました。1倍を下回ったのは平成27年6月以来5年ぶりのことです。観光MICE分野への影響は大きく、市内主要ホテルの平均稼働率は、過去5年間の月平均稼働率が80.9%のところ、今年の4月は26.6%、5月は20.9%、6月は36.9%と低迷しています。


3つの柱の補正予算

こうした状況を鑑み、横浜市会では5月の第1次補正予算、6月の第2次補正予算に加えて9月3日から始まる令和2年第3回定例会において第3次補正予算案を審議します。これまでと同様に、「市民と医療を守る」「横浜経済と市民生活を守る」「新たな日常に取り組む」の3つの柱で総額169億円の補正予算案となりました。


9月補正の3つの柱  くらし・経済対策補正として  総額169億円補正予算

①  市民と医療を守る    22事業   47億4.400万円

♦引き続き重症・中等症患者を受け入れる病院をサポートし病床を確保します。

♦旧市民病院で軽症者等を受け入れる体制を今年度末まで継続します。

♦感染症等コールセンターについても年間を通じて運営するために必要な予算を計上します。

♦保護者が新型コロナウイルス感染症で入院し、保護者不在となった児童を一時的に旧市民病院保育棟で受け入れます。

♦市民や医療機関からの相談対応、クラスター予防、宿泊療養施設の患者受入などの保健所機能を強化するために看護職を増員します。

♦医療機関、学校、保育所、市役所等におけるマスク、消毒液など対策備品を購入します。

② 横浜経済と市民生活を守る    34事業  92億4,200万円

♦市内中小企業が取り組む「新しい生活様式」に対応する経費(備品購入、内装工事等)の支援を追加で4,000件実施します。(6月補正と合計で10,000件)

♦中小企業には上限30万円(9/10補助)、個人事業主には上限15万円(9/10補助)補助。

♦M I C E開催を促進するためのM I C E主催者への支援(会場費、ハイブリッド会場開催費、感染症予防対策費等)を上限1,000万円(2/3補助)で行います。

♦解雇、雇い止め、内定取り消しなどにより職を失った方等を対象に市独自の緊急雇用を行います。(想定雇用創出数 426名)

♦生産活動収入が減収している障害者就労継続支援事業所に対して、生産活動の再起に向けて必要となる費用(設備維持費等)を助成します。(上限50万円)

♦市立学校において修学旅行等を中止した場合のキャンセル料に対する支援、及実施する場合の安全実施に向けた支援(看護師の随行費用等)を行います。

③ 新たな日常に取り組む     10事業  28億9,800万円

♦地域ケアプラザ等でのオンラインによる各種講座、会議、相談等実施のためのI C T環境整備を補します。(上限10万円/1カ所)

♦ I C T技術を活用した自治会町内会の新しい活動を支援します。

 

これらの施策を展開することで、ウィズ・コロナの時代にあっても持続可能な市民生活を維持できるように努めてまいります。

(興譲館 vol.88)

 

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