鈴木太郎のブログ

発達障害の子供たちにチャンスを創る!

2016-03-07

3月2日(水)に行われた横浜市会予算第一特別委員会の教育委員会関係審査に登壇しました。発達障害の子供たちにとって高校進学のチャンスが限定的になっているので、横浜市教育委員会として制度改善をはかるべきと訴えました。

 

横浜市立中学校は全部で145校あり、そのうち143校に個別支援級が設置されています。ここに在籍する生徒は1,723人。この子たちのほとんどが成績通知表の点数(評定)がついていません。

 

一方で神奈川県内の公立高校の入学者選抜では、成績(評定)のついた内申書が合否判断の大きな要素になっています。制度としては何らかの理由から成績(評定)のない生徒についても「資料のととのわない生徒」として入学試験など他の要素から合否を判断していることになっています。しかし、横浜市立高校だけみても定員総数2,325人に対して「資料のととのわない生徒」として合格したのは49名。

 

個別支援級に在籍する発達障害の子どもの中には、知的障害の「愛の手帳」を交付された子どももいれば、交付されていない子どももいます。教育委員会の説明によると、知的障害の特別支援学校高等部は基本的には愛の手帳を持った生徒を対象とするが、必ずしも手帳を持っていなければいけないというわけではないそうです。しかし、実態を調べてみると横浜市立の特別支援学校高等部に在籍する524人のうち手帳を持たないのは1名ということがわかりました。

 

手帳を持たない発達障害の生徒でも普通級に在籍し成績(評定)がつけば普通に高校入試を受けられます。個別級に在籍していても手帳を持っていれば特別支援学校高等部への道がひらけます。問題は、手帳を持たず個別級に在籍しているため成績(評定)がつかない生徒たちにとって高校進学の機会が限定的になっていると思われることです。

 

具体的な方策までは提案できませんでしたが、この子たちに高校進学のチャンスを創るために横浜市として制度改善を図るよう求めました。詳しくはインターネット録画をご覧ください。

http://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=5110

 

地域防災拠点の誘導灯は正しく設置されていなければなりません

2015-10-07

鈴木太郎政務活動広報誌「興譲館Vol.40」平成27年10月発行より抜粋

 9月1日は防災の日ということでこの前後に戸塚区内の多くの地域防災拠点で防災訓練が行われました。日頃からいざという時に備えておくことは大切です。特に地域防災拠点は避難勧告が出た際に避難する場所ですので、そこでの避難生活がどのようになるのか防災訓練の際に確認しておくと良いでしょう。

 自宅などでは危険があるので防災拠点に避難するわけですから地域防災拠点の安全性は高いレベルで保たれていなければなりません。万が一火災が発生した際に速やかに屋外に避難できるよう消防法に基づいて設置されているのが誘導灯です。劇場や映画館などでよく目にする標識です。地域防災拠点である学校にも設置されています。誘導灯には避難口誘導灯と通路誘導灯という二種類あり、それぞれA型、B型、C型と3段階の大きさになっています。これらはそれぞれに意味があり、建物の構造や通路に即して配置されていなければなりません。正しく設置されていないと、いざ建物から脱出しようにも迅速に進めないということになりかねません。

 今般、学校施設の電気工事をなさっている方から学校内の誘導灯が適切に配置されていないという指摘を受けました。実際に現場に行ってみると避難口誘導灯が設置されるべきところに通路誘導灯が設置されていたり、防火シャッターで閉ざされてしまう階段口に向かって避難口誘導灯が設置されていたりと適切に設置されていない事例を発見しました。

防火シャッターを指す避難口誘導灯

 これを受けて消防局には、この際、すべての市立学校における誘導灯が適切に設置されているかどうかを点検するべきと伝えました。また、教育委員会には、不適切な設置は是正するとともに誘導灯の更新時には建物内の消防設備を網羅した消防計画を随時更新することで正しい管理体制を整えるよう求めました。戸塚区内においては、戸塚消防署に全ての小中学校の誘導灯配置点検を終えてもらいました。中には不適切な配置もあったということで今後是正措置が取られていく予定です。

 よこはま自民党は、「災害時自助・共助推進条例に基づき、地域における自主的な災害対策を支援します」と公約しています。地域における自主的な災害対策のためにも地域防災拠点の安全性を高めていきます。

旧深谷通信所は返還になったけれど

2015-09-02

鈴木太郎政務活動広報誌「興譲館Vol.39」平成27年9月発行より抜粋

平成26年6月30日に旧深谷通信所が米軍から返還されました。戸塚区と区界で接する泉区内に77haの広大なまん丸のエリアです。同所の返還は長年の悲願でしたので大変喜ばしいことです。この跡地については平成26年9月に横浜市が公表した「旧深谷通信所跡地利用基本計画の考え方」(以下「考え方」)をもとに地域の方々のご意見も参考に検討が進められています。「考え方」には、跡地利用全体のテーマとして「緑でつながる魅力的な円形空間」をかかげ、その中にはスポーツが出来る公園や市営の公園型墓地などを擁し、また外周には幅員30m~50mの外周道路の整備が検討されています。

今年度は、防衛省による土壌汚染や地下埋設物に関する調査が進められる一方で、次の用途について暫定利用を可能としています。

①野球、ゲートボール及びグランドゴルフ

②これまで利用してきた広場

③市民生活上必要な道路 

このうち①の野球の利用については、横浜市が設置する管理運営連絡会において利用調整を行い暫定利用が行われることになりました。結果的に既存の13チームと新規の3チーム、合計16チームが暫定利用を行なっています。

問題は③の市民生活上必要な道路です。旧深谷通信所は、返還前から77ha全てが立ち入り禁止だった訳ではなく、中心部の囲障区域だけ進入が制限されていて、それ以外のエリアでは野球のグランドや市民菜園として利用が許可されていました。さらに周辺住民の日常生活の利便を勘定してエリア内を通り抜ける道路が設けられておりました。

実はこの道路のうちの幾つかは返還後に写真のように進入禁止になってしまいました。理由は樹々が茂っており防犯上の課題があるからということです。

 

これに対して周辺の住民の方々からは、もともと防犯上の課題があったとしても通行していたのだから、なんで今更変わるのか?それよりも毎日ここを通ってバス停まで出ているのだから通れないと不便だというご意見を頂いております。

防犯上の課題と住民の利便性。どちらも大切なことです。基地は返還されたけれど、周辺地域にとってはマイナスだったということにならないようにチャンスを創らなくてはなりません。関係機関との調整を図って参ります。

 

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